雇用と営業守る友好な支援を

雇用と営業の継続支援も求められています。６月19日までの累計で、雇用調整の可能性がある事業所は３９８５、解雇や雇い止めが見込まれる労働者数は１３３２人と、急増していることがわかり、道自身も「雇用情勢は更に厳しさを増すことが懸念され、予断を許さない状況」と認識を示しました。鈴木知事がいち早く緊急事態を宣言し、休業や外出自粛が日本で最長となった責任が道にはあります。「休業補償の実施」「民間や公的分野における採用への支援金支給」などを求めました。道の雇用で学生対象もできましたが、まだまだ足りません。事業継続や雇用がかなわなかった場合には、安倍首相も「ためらわずに活用を」と答弁したように「生活保護の積極的な活用」も求めました。（２４日の一般質問から）

「花の日」提案、今ですか？ 新型コロナ対策こそ急がれる

２７日、定例の街頭からの報告。新型コロナ感染対策、医療機関への支援、原発と感染症対策など、開会中の第2回定例道議会での質問や提言したことなど報告しました。

また、自民党・道民会議から提案された「花の日」条例案に、新型コロナ対策の補正予算案を審議すべき時に不要不急の条例ではないかと批判の声が上がっています。
マスコミも、「『花の日』提案、今ですか？」と報道しています。質疑で「花を愛することは誰にとっても自らの心から発するものであり、誰かにさせられるものではない」と指摘したことも報告しました。

原発事故と感染症対策で知事を追及

泊原発には北電社員、協力会社の作業員など約1250人が常駐し、定期点検やタンクの付け替え工事をしています。密閉空間多い原発施設や移動のバスは３密を避けられないのでは…懸念の声が寄せられています。UPZからの一時滞在・避難先となっている小樽市でクラスター発生が確認された24日、鈴木直道知事に原子力災害と感染症の流行に備えた対策について本会議場で質問しました。感染症の流行中に原発事故があった場合、内閣府は被爆対策を優先し、原則換気は行わないと基本的考え方をまとめました。相反する対策には大きな困難が生じます。再々質問に知事は「ひとたび原子力災害が発生した場合被爆と感染症双方のリスクを回避するためには様々な課題がある」とのべ、「ひとつひとつ分析・検討しながら双方のリスクを回避していきたい」と答えました。

医療機関の経営危機への支援を

２４日、議会新庁舎で一般質問。
新型コロナ対策、地域医療、道の契約のあり方や少人数学級、泊原発の感染症流行下での複合災害対策、女性の登用など盛り沢山の質問をしました。

介護施設での感染予防策

介護施設での感染対策について現場から、どのような感染拡大防止を行えばいいのか、入院まで待機する現状の施設でどのようにゾーニングすればよいのかなど、研修や専門家からのアドバイスを求める要望が寄せられました。
３日の特別委員会で、感染予防のためのマスク等の防護具の供給・備蓄とともに、集団感染を検証し、専門的研修・助言の必要があると質問。
道保健福祉部は、「福祉現場の職員には感染症対策の知見や実務体験等が少ないことから、感染事例等を踏まえ、実践的な研修が必要。急ぎ検討する」と答えました。

定例の街頭からの報告

6日、真嶋隆英市議と定例の街頭からの報告。
国の持続化給付金の事務事業を769億円で受託した法人が、電通に749億円で再委託していました。給付金を受け取れない申請者が多くいるのに、769億円と749億円の差額は何に使われたのか、不明朗な再委託です。
政府は新型コロナ感染対策で32兆円の２次補正予算を決めましたが、うち１０兆円が政府がじゆうに使う予備費で、これも不明朗な税金の使い方です。必要とする申請者にただちに給付することを求めていきます。

ＤＶ被害者 親族・知人宅への避難でも給付金可

ＤＶ被害者　
親族・知人宅への避難でも給付金可
特別定額給付金の申請・給付が始まっていますが、世帯主に世帯全員の給付金が振り込まれるため、世帯主が家庭にお金を入れない、ギャンブル等に使ってしまうなどで、ＤＶ被害者本人に給付されないという相談が寄せられました。
今日の環境生活委員会で質問。避難先がネットカフェでも親族や知人・友人宅でも、避難先の市町村に申請を行った被害者と同伴者は給付金を受け取ることができることを確認。加害者にあたる配偶者が受領した給付金は返還を求められます。
給付金を受けとっても、世帯主への返還請求を機に、ＤＶがエスカレートする可能性を否定できないので給付金問題で表出したＤＶや虐待被害に対して相談体制を強化し、被害者の保護とフォローを求めました。
本来、定額給付金は国民一人ひとりに支給されるもの。家庭内でDVを受け続けている被害者、避難できない場合でも、被害者本人に受給されるべきです。道は、具体的困難事例について「家庭内別居、経済的DVの場合、給付金が被害者に渡らないことが懸念される例がある」と内閣府に報告。「今後同様の給付金等の支給にあたっては、世帯単位の給付から個人単位の給付とするなどの検討を」求めました。