2021年1月14日木曜日

災害廃棄物の処理は国の責任で

昨年12月、北海道は、太平洋セメント(株)、北斗市と災害廃棄物に関する協定を締結し、大規模災害時に対応することになりました。災害による廃棄物には、放射性廃棄物、アスベストを含むなど有害な廃棄物が含まれます。道では、2011年の福島第一原発事故による放射性物質を含む被災がれきを太平洋セメントで受け入れるため、基準などを検討した経過があります。安全基準自体に科学的根拠がなく、食料生産基地である北海道での受け入れに反対する声と議会議論を経て、道では放射能を含む災害がれきは受け入れていません。

一方、放射能検査を実施しながら東日本大震災で発生した約62万㌧の廃棄物を1都1府16県が受け入れました。また、環境省は、除染による汚染度を公共事業で再利用する実証事業を南相馬市、飯舘村で行い、放射能汚染された土壌の再利用と称して実施していることに批判の声があります。放射能は低レベルだから安全だという科学的根拠はありません。
13日の道議会環境生活委員会で質問に道は、放射性物質に汚染された災害廃棄物は道の災害廃棄物処理計画の対象外と答えた一方、国の責任において、対応されるべきとも答えました。福島第一原発事故の際、結局自治体に判断をゆだね、押しつけたことを繰り返してはならないと主張して、協定と計画の対象となっていないことを改めて確認しました。