一方、放射能検査を実施しながら東日本大震災で発生した約62万㌧の廃棄物を1都1府16県が受け入れました。また、環境省は、除染による汚染度を公共事業で再利用する実証事業を南相馬市、飯舘村で行い、放射能汚染された土壌の再利用と称して実施していることに批判の声があります。放射能は低レベルだから安全だという科学的根拠はありません。
13日の道議会環境生活委員会で質問に道は、放射性物質に汚染された災害廃棄物は道の災害廃棄物処理計画の対象外と答えた一方、国の責任において、対応されるべきとも答えました。福島第一原発事故の際、結局自治体に判断をゆだね、押しつけたことを繰り返してはならないと主張して、協定と計画の対象となっていないことを改めて確認しました。