岸田首相は、森友問題の公文書改ざんの調査も、日本学術会議の任命もしません。総裁選挙では公約した金融所得課税もしません。医療体制も感染症対策も弱めてきた新自由主義路線も見直しません。コロナ病床を確保した市立旭川病院も病床削減の対象のままです。その上、主食のコメまで市場任せで価格は大暴落、これでは農家は再生産できなくなり主食が危機です。
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