不公平な道民生活応援ポイント事業
補正予算の約1／3を充当し、道民生活応援ポイントとして、アプリを使うと5500ポイント、郵送はギフト券5000円分と差をつけ、１世帯に1回だけ給付します。
マイナカードで認証するため、スマホでアプリを取得できるのにマイナカードがないとアプリ利用から除外され500円減額されるという不利益を被る不公平な仕組みになっています。ポイント事業という行政サービスに不公平を持ち込んでいると批判して改善を求めました。
しかし知事は、メリットの大きいアプリからの申請を促すため給付額に差を設けたと答弁。
マイナカードがなくても、確定申告も医療機関の受診でき、お米・牛乳券の交付の際も差はありませんでした。今回マイナカードの認証機能を使ったメリットは、あくまで手続きの簡略化などに過ぎずないもので、物価高対策に不公平をもたらす理由にはなりません。
物価高対策は補正予算のみで、2026年度予算案に盛り込まれていません。これでとても物価高を乗り越えられません。
