2026年3月3日火曜日

「できるだけ早く追加給付できるよう取り組む」知事答弁引き出しました!

 

「できるだけ早く追加給付できるよう取り組む」知事答弁引き出しました!
健康で文化的な最低限度の生活を保障する生活保護費の最高10%減額は違法と最高裁が判決を出し、追加給付が急がれています。
物価高の中の影響を考えると、今日道議会に提案された補正予算に組み込むべきだったと思います。補正予算を審議する質疑の中で早急な給付を求めたところ、鈴木直道知事は新年度予算に組み込み、できるだけ速く給付できるように取り組むと答えました。