乳幼児医療費助成の所得制限撤廃

道はやっと乳幼児医療費等助成事業の所得制限を撤廃しました。これまで道が所得制限を続けてきたことで、年間3.8億円を、先行実施していた162市町村が負担してきたことになります。

「住む地域によって子育て支援に格差が生まれないよう、８月から道内一律で所得制限を撤廃すると決めた」というのが道の説明です。

一方、乳幼児医療等給付事業の対象を、道の対象よりも広い「通院・入院とも高校生まで」としているのは１５９団体まで増えています。道は「国に一律に実施するよう求める」と答えていますが、所得制限を撤廃した理由と整合が取れません。

対象年齢を広げている市町村は、年間約３５億円を負担としているという試算です。財源が問題なのでしょう。でも、もう、対象年齢拡充を道が決断する時に来ています。