地方路線 国とＪＲの責任を追及

７日、地方路線の維持・存続を求める委員会が開催されました。報告された関係者会議は、知事が座長にもかかわらず堂々巡りの議論です。国は債務処理法の期間内２年間の支援を示しただけ。ＪＲは5年間の収支見通しを示しただけで年間100億円を超える北海道新幹線の赤字圧縮には触れてもいません。道は繰り返し国とＪＲにさらに強く求めるというばかりです。国には民営化した責任、ＪＲ北海道には経営責任があります。道は今回、関係者会議の指摘事項と地域合同説明会の意見を整理して国とＪＲと調整すると答えましたが、進むのでしょうか。国は地方に責任を押し付け、ＪＲは資料も出さずに運賃引き上げと廃線後対策だけは明示する、これでは鉄道事業を継続しようという姿勢が見えません。ＪＲ北海道の島田社長を道議会に招致することが決まりました。