知的障害者GHでの不妊処置
調査踏まえ、支援体制の構築を
１月の道議会・保健福祉委員会で質問
江差町の社会福祉法人「あすなろ福祉会」が運営するグループホームに入居する知的障害者が結婚や同棲を希望する場合に、20年以上前から不妊処置を条件とし、8組16名が応じていたと報道されました。道は12月19日から任意調査を、26日から障害者総合支援法に基づく監査に切り替え、虐待に関する調査と合わせた全道調査を開始しました。
私は単に説明したというだけでなく、当事者が公平な自己決定が行える情報を得ていたのかなど、背景も含めた調査と、障害者の妊娠・子育てへの支援体制構築を求めました。
京谷栄一保健福祉部長は「障害特性に配慮した調査を行い、障害者施策推進審議会から意見を聞き、国と協議しながら今後の対応を検討していく必要がある」と答えました。
北海道は旧優性保護法下で、北海道は民族衛生などという優生思想を掲げて、道庁が率先して優生手術を推進していました。障害者等の強制的な不妊・中絶手術が突出して多く、1,000件を超えた時に発行した冊子の内容には戦慄を覚えますが、高橋はるみ前知事は優生手術の検証を拒否しました。差別と優生思想に向き合って検証する必要があります。
