ガソリン・物価高騰で暮らしも経営も極めて深刻で、冬場や灯油代を心配する声も広がっています。暮らしと営業を継続できるように物価高騰対策を、マイナ保険証の強制に反対を、コロナ感染の再拡大に対応した検査・医療体制と治療薬支援の継続、地方でも安心して暮らせる地域交通確保と安心して出産できる医療体制などを強く求め、要望書を提出しました。
また、ラピダス支援の見直し、電通の過大請求の厳正な調査と検証を求めました。
対応した浜坂真一副知事は、物価高騰と人手不足への対応が必要とのべ、マイナカードがなくて医療を受けられないことはあってはならない、暮らし最優先の立場で対応すると応じました。
電通問題は過年度にわたる全ての契約、他コールセンターとの契約まで調査し、報告すると明言しました。
