東京電力福島第一原発で発生した汚染水の放出が始まりました。政府と東電は2015年に福島県漁連と「関係者の理解なしには、いかなる処分も行わない」と約束していました。
しかし、政府や東電は、これまで海洋放出についての説明や対話の手だてを尽くしていません。直近の世論調査でも、海洋放出に対する賛否は拮抗し、政府の説明が「不十分だ」と答えた人は８１・９％（共同通信）にのぼっています。
政府は、国際原子力機関（IAEA）が提出した「国際的な安全基準に合致している」とした調査報告書をもとに「海洋放出の安全性と正当性が示された」と主張してきました。しかし、IAEAは「海洋放出の方針を『推奨するものでも承認するものでもない』と記載し、安全性にお墨付きを与えたものではありません。
様々な団体が海洋放出ではない代替案を提案しています。国や東電は一旦立ち止まって、コスト優先ではなく、安全面を第一に、事故を起こした国の責任で国内処理できる代替案を研究すべきです。
