保険証が新規発行されなくなった2日、道議会予算特別委員会で「現行保険証廃止後の状況と影響を把握し、安心して保険医療を受けられるよう国に制度改正を求めるべき」と鈴木直道知事に質問。
知事は「国や市町村と連携し制度周知に努め、住民から寄せられる資格確認書や資格情報のお知らせなどに関する問い合わせや相談にも丁寧に対応する。市町村における事務処理が適切になされるよう助言する」と答える一方、制度改正には言及しませんでした。
国民健康保険・後期高齢者医療の現行保険証は新規発行されなくなっても有効期間まで使用できるし、申請しなくても資格確認書が送付されてきます。
一方で、マイナ保険証の場合に送られてくる「資格情報のお知らせ」は、保険証として使えません。これまでのようにマイナ保険証と併用できなくなるし、契約時等の本人確認にも使えません。
マイナ保険証利用者は何だか不便になり、煩雑な事務が求められる市町村窓口での混乱が懸念されます。