2021年最後の街頭からの報告

 ２５日、2021年最後の定例街頭報告を石川厚子市議と行いました。

岸田首相は「敵基地攻撃能力」の保有が必要として、憲法改悪に突き進もうとしています。来年は参議院選挙があります。平和憲法を守り、新自由主義による格差の解消、ジェンダー平等、気候危機の打開など、みなさんと力を合わせて、頑張っていきます。

 

９条守れ、憲法生かせとスタンディング

 １７日、日本共産党旭川市女性後援会が「９条守れ、憲法生かせ」を掲げて、大型店前など市内４カ所でいっせいにスタンディングを行い、市民にアピールしました。これには 男性も含めて３０人の後援会員が参加しました。 寒い日で雪も降っていましたが、趣向を凝らした目をひく横断幕とハンドマイクでの訴えに、歩行者や買い物に来た人たちに大いに注目されました。道議、市議もそれぞれの地域で参加しました。

北海道で広がる福祉灯油 168自治体 助成を実施

 灯油の高騰が家計を圧迫する中、11月末時点で、道内179自治体のうち168自治体が、冬季の灯油助成を実施することが明らかになりました。そのうち102自治体では、事業費の半額を道が負担する地域づくり総合交付金の活用を予定しています。実施未定の自治体でも札幌市を除いて、実施が検討されています。

道保健福祉部が、生活保護世帯を対象にした場合に収入認定しないとする二度にわたる通知では、複数月の総額を12等分した額を月額として、月額8000円を超えないことが明記されています。月額8000円を超える場合は国に照会し、柔軟に対応するとしています。9日の予算特別委員会で質問した後に、道が出した通知には、全道の実施状況、実績一覧が添付され、市町村の取り組みが紹介されています。道の通知は力を発揮しています。道民が安心して冬場を過ごせるようにこれからも頑張ります。

江差高等看護学院 ハラスメント

 

江差高等看護学院

知事 ハラスメント認め、対応に全力で取り組む

14日の知事総括質疑で北海道の鈴木直道知事に質問。知事は、「第三者委員会の調査で道立江差高等看護学院で10人を超える教員によるハラスメントが確認され、学院の管理体制や本庁の初動体制の遅れなど道の責任は重大と指摘されたことを重く受け止める」と表明しましたがハラスメント事実を認めようとしません。ところが、行政区も違い、旭川市教育委員会が所管する旭川市の中学生のいじめ問題では、第三者委員会が調査中で知事の所管でもないのに「いじめはあった」と明言していることを指摘。「その一方で、知事自身が責任を負う道立高看のハラスメントを認めないのは無責任」と質し、「知事が認め謝罪することが生徒の救済を進める前提として必要」と問いました。

知事は「道立高看の教員によるハラスメントが行われた問題」と答え、初めてハラスメントを認めました。「学生や元学生の気持ちに寄り添い、直ちに対応できるものから順次調整し早期の学院運営の適正化に全力で取り組む」とも答えました。

宿泊療養施設の活用を

 ９日、道議会予算特別委員会（保健福祉委員会所管）で新型コロナ対策の検査と隔離、在宅死を防ぐケアと治療のために、単身の場合など自宅療養ではなく宿泊療養施設を活用するように求めました。道は、道内でオミクロン株が確認された場合は症状にかかわらず入院、濃厚接触者は宿泊療養とします。生活管理が難しい場合も宿泊療養を利用することになります。また、公立・公的医療機関の病床削減を進める地域医療構想では、コロナ下で病床確保に大きな役割を果たした市立旭川病院も病床削減の対象です。地域色湯構想は一度撤回し、見直すよう求めました。道は、現在、国が現在行っているコロナ感染対策上果たした公立・公的医療機関の状況調査も参考に検討していくと答えました。

オミクロン株は感染力が強く、海外では重症化する人もいます。人出の多くなるこれからの季節、換気と乾燥対策、手洗い、うがい、マスクなどで気をつけていきましょう。

 

好評のジェンダー平等パンフ

 １１日、能登谷繁市議・真嶋隆英市議と定例の街頭からの報告。後援会のみなさんの協力のもと新しいジェンダー平等のパンフレットを配布しました。短時間で１６０人の方に受け取っていただき、大変好評でした。

ゲノム編集食品・何が問題か

「ゲノム編集食品・何が問題か」講演会を聞いてきました。問題となっているのはゲノム編集作物、血圧降下作用があるとされる高GABAトマトです。パイオニアエコサイエンス社はゲノム編集トマト「シシリアンルージュハイギャバ」の種苗を福祉施設や教育施設に無償配布する計画を立てていますが、日本政府は環境影響評価や食品としての安全性審査も表示も義務づけていません。花粉などの飛散が起こり農家の栽培種と交雑するなどの影響も心配されています。ゲノム編集作物は自然の突然変異とは違い、オフターゲット現象と呼ばれる標的以外の遺伝子破壊がしばしば起こるそうです。莫大な利益をあげるからといって安全性を切ら置き去りにしたゲノム編集食品は問題が大きいです。

大４回定例道議会開会 一般職の手当減額に反対

 11月30日、開会した第4回定例会に約43億円の補正予算と12件の条例案などが提案されました。

日本共産党道議団は、開会日の朝、道庁前で、これまでの新型コロナ対策に加え、オミクロン株の急拡大、赤潮対策などに加え、燃油高騰対策、気候危機対策などの論戦に全力で臨むと訴えました。

真下紀子議員は、本会議で一般職の期末・勤勉手当削減に反対の立場から、鈴木直道知事に質疑しました。二度にわたる緊急事態宣言下でコロナ対策に奔走した一般職の道職員、教育職員、警察職員の期末・勤勉手当、約42億円の減額提案は、幅広いみなさんの給与・所得を引き上げるという岸田首相の方針にも反し地域経済に大きく影響すると、鈴木知事の姿勢を批判し、反対しました。特別職の手当削減にはその責任のあり方から賛成。非常勤の会計年度任用職員には手当削減を適用しないと確認しました。

期末・勤勉手当 41億8500万円の減額

 鈴木知事は、一般職の道職員、学校職員、地方警察職員の期末・勤勉手当を0.15か月減額すると提案しました。職員の引き下げ率は昨年の３倍、特別職より大きな引き下げ率です。今年は２月強の期間が２度にわたる緊急事態宣言下となり、その対策に奔走した職員の労苦に報いるどころか、明らかに反します。会計年度任用職員は引き下げないことを確認。責任のあり方から知事・副知事、議員など特別職等の減額に賛成、一般職職員の減額には反対しました。知事は答弁でやっと職員に感謝するとのべましたが、手当減額では感謝しているとはいえません。41億8500万円の減額は地域経済にも大きな影響が出ます。