期末・勤勉手当 41億8500万円の減額

 鈴木知事は、一般職の道職員、学校職員、地方警察職員の期末・勤勉手当を0.15か月減額すると提案しました。職員の引き下げ率は昨年の３倍、特別職より大きな引き下げ率です。今年は２月強の期間が２度にわたる緊急事態宣言下となり、その対策に奔走した職員の労苦に報いるどころか、明らかに反します。会計年度任用職員は引き下げないことを確認。責任のあり方から知事・副知事、議員など特別職等の減額に賛成、一般職職員の減額には反対しました。知事は答弁でやっと職員に感謝するとのべましたが、手当減額では感謝しているとはいえません。41億8500万円の減額は地域経済にも大きな影響が出ます。