大４回定例道議会開会 一般職の手当減額に反対

 11月30日、開会した第4回定例会に約43億円の補正予算と12件の条例案などが提案されました。

日本共産党道議団は、開会日の朝、道庁前で、これまでの新型コロナ対策に加え、オミクロン株の急拡大、赤潮対策などに加え、燃油高騰対策、気候危機対策などの論戦に全力で臨むと訴えました。

真下紀子議員は、本会議で一般職の期末・勤勉手当削減に反対の立場から、鈴木直道知事に質疑しました。二度にわたる緊急事態宣言下でコロナ対策に奔走した一般職の道職員、教育職員、警察職員の期末・勤勉手当、約42億円の減額提案は、幅広いみなさんの給与・所得を引き上げるという岸田首相の方針にも反し地域経済に大きく影響すると、鈴木知事の姿勢を批判し、反対しました。特別職の手当削減にはその責任のあり方から賛成。非常勤の会計年度任用職員には手当削減を適用しないと確認しました。