北海道で広がる福祉灯油 168自治体 助成を実施

 灯油の高騰が家計を圧迫する中、11月末時点で、道内179自治体のうち168自治体が、冬季の灯油助成を実施することが明らかになりました。そのうち102自治体では、事業費の半額を道が負担する地域づくり総合交付金の活用を予定しています。実施未定の自治体でも札幌市を除いて、実施が検討されています。

道保健福祉部が、生活保護世帯を対象にした場合に収入認定しないとする二度にわたる通知では、複数月の総額を12等分した額を月額として、月額8000円を超えないことが明記されています。月額8000円を超える場合は国に照会し、柔軟に対応するとしています。9日の予算特別委員会で質問した後に、道が出した通知には、全道の実施状況、実績一覧が添付され、市町村の取り組みが紹介されています。道の通知は力を発揮しています。道民が安心して冬場を過ごせるようにこれからも頑張ります。