道議会は開会日の19日、３２８億６９００万円の補正予算を全会一致で可決。
予算案について質疑に立ちました。
②保育園等の公定価格引き上げに伴う道負担分約３０億円計上。「昨年４月の保育士配置基準の改正後も３歳児は15対１、4・5歳児は25対１で、発達障害や支援の必要な園児も増加傾向。保育の質と安全の確保のためには更なる増員が必要」と保育現場の切実な声を紹介して、加速度的な保育士増員と処遇改善に取り組むよう求めました。
③医療機関の支援等に約23億円。支援対象は分娩数急減の産科や患者数急減の小児中核病院、施設整備を行う医療機関に限定されています。該当しない医療機関は、病床数の削減に応じることを条件に支援を受けるしかないと不十分だと質問。鈴木直道知事は「医療機関が機能や役割を担いつつ、安定的に経営できるよう、臨時的改定を含めた診療報酬の設定や財政措置の充実を国に要望する」と診療報酬の臨時改定の要望を表明しました。
④視察を踏まえ、規模の小さい施設園芸のハウス資材にパワーアップ事業を活用できるよう求めた質問には、「事業に適応できるよう計画策定へのサポート行うとともに、さらなる事業の運用改善を求める」と答弁。
⑤これまで求めてきた災害時の避難所について、「スフィア基準に沿った避難所運営に取り組む」と答弁。簡易ベッドやシェルターテント、簡易トイレを含む輸送コンテナと備蓄品、トイレコンテナ、水循環型シャワーの購入費用を盛り込んだ予算を可決。
5分程度の質問時間ですが、現場で聞いた声を精一杯代弁しました。
