2026年7月15日水曜日

子ども政策調査特別委員会調査

沖縄県議会で県庁の取り組みを聞く。
子どもの貧困率、10代の出生、離婚率、母子世帯出現率、小学校の不登校率全国一位となっている沖縄県には、特別な事情がありました。先の沖縄戦でのインフラ破壊、米軍統治下での産業振興・社会保障・教育の遅れがあり、今も高水準の失業と県民所得全国最下位という経済的な課題などが子どもに反映しているという厳しさを実感しました
そうした中で県と内閣府、民間が総合的な支援に取り組み、貧困率の低下に繋がっているとのこと。手が届かないところを探して支援に結びつけ、レッテル貼りにならないように事業を進めることが課題とのことです。
県外への進学には受験するだけで10万円以上かかり支援対象にしています。県外に進学してもUターン率が高いところに、沖縄の魅力があるようです。高齢化はしていますが、北海道とは違い、ここ5年の人口は144万人とほぼ横ばいです。
北海道もできることがいっぱいあると思いました。