旭川市長へ2023年度予算編成について要望

８日、日本共産党旭川市議団（能登谷繁団長）と、今津寛介旭川市長に「２０２３年度予算編成と市政執行についての要望」を提出。

意見交換では「新型コロナに対応する病床使用率は７０％を超えている、今後の感染拡大に備えて早急にコロナ病床を確保すること。物価高騰対策、子ども医療費助成の拡充、学校給食の無償化、補聴器購入の助成、住宅リフォーム予算の増額、職員の処遇改善」など重点要請項目を中心に説明。

市長は「パートナーシップ制度は早急に導入してほしいとの声を受けて現在検討中である。上下水道の減免制度見直しについては、コロナ対策の部分もあり、困っている人の助けになるよう配慮したい」などと回答。