2022年12月10日土曜日

知事 統一教会問題国まかせ~面談を容認、全庁調査と断絶表明を拒否

6日、一般質問で統一協会の反社会性に関する認識を鈴木直道知事と倉本博史教育長に質問。全庁調査と関係断絶を求めました。
教育長は「旧統一教会には教会や信者等の行為に不法行為責任を認めた判決が多数あると認識している」と答える一方、鈴木知事は「国が宗教法人法に基づく報告徴収・質問権などの状況を注視し適切に対応する」と国任せ、全く他人事答弁に終始しました。
知事自身は、統一協会の行事や会合の有無、寄付等について該当はなく、当該団体と面談をしていないと答えたものの、関連団体については明言を避けています。
知事は、会費納入やイベント参加、メッセージ送付、名義後援、道有施設の貸し出しなど、道としての対応や団体からの働きかけはないと答弁。調査対象は道庁の一部だけなのに、全庁調査を拒否しています。
共産党道議団の資料要求で、新たに発覚した副知事の面談。統一教会との関連を認めた複数の自民党道議の同席のもとで、2年連続で副知事が関連団体のピースロードの実行委員長らと面談していました。知事は、道への具体的働きかけも面談後の道からの対応も行っていないといって、調査対象に該当しないと強弁。驚くことに働きかけのない面談を容認したのです。
「社会的に問題が指摘される団体との関係について、十分注意し、行事への出席や後援名義の承諾など適切に対応するよう注意喚起を行っている」と答えましたが、一般論です。働きかけがない場合でも、統一協会や関連団体と面談しない、関与しないとも明言しません。
「入信した家族が他所様の子どもに被害を広げているとわかったことが何よりつらかった」と、被害家族の言葉を知事に伝えました。マインドコントロール下での違法な献金は禁止すべきです。統一協会による違法な伝道・布教と高額献金、霊感商法、集団結婚など、幅広く被害相談を受けられるよう求めたうえで、知事自身が被害の深刻さの認識を深めるべきですと特別発言しました。